内閣の仕組みを徹底解説｜憲法の重要条文まとめ
【憲法】内閣のしくみをわかりやすく解説
（65・66・67・68・74・60③・3・6・90・91条まとめ）
日本国憲法は、内閣を「行政権の主体」として位置づけています。
では、内閣がどのような仕組みで成立し、どのように天皇・国会・財政と関わるのか？
行政書士試験でも頻出の条文をセットで整理します。
1. 行政権の所在 ― 憲法65条
憲法65条は、「行政権は内閣に属する」 と定めています。
これにより、行政作用の最終責任者は内閣であることが明確になります。
👉 天皇も国会も行政権を持たない
👉 行政機関を統括する中心が「内閣」である
ここが内閣制度のスタートポイントです。
2. 内閣の組織と要件 ― 憲法66条
憲法66条は次の3点が重要です。
● 内閣のメンバー
というシンプルな構造。
● 国務大臣の過半数は「国会議員」であること
→ 民主的統制を確保するための要請。
→ 官僚だけで構成された内閣は不可。
● 内閣はすべて文民でなければならない
「文民統制（シビリアンコントロール）」の中核となる規定です。
3. 総理大臣の指名 ― 憲法67条
内閣の長である総理大臣は、国会議員の中から国会が指名します。
-
両院協議が整わないときは 衆議院の優越
-
指名には内閣不信任との関係も重要（試験頻出）
👉 ここで国会が内閣に対して強い影響力を持つことがわかります。
4. 国務大臣の任命・罷免 ― 憲法68条
憲法68条は「総理の人事権」を定めます。
内閣の統一性を確保するため、総理が強い権限を持つ仕組みになっています。
5. 天皇の国事行為と内閣 ― 憲法3条・6条・74条
内閣と天皇の関係を理解するにはこの3条セットが超重要。
● 憲法3条
天皇の国事行為には すべて内閣の助言と承認 が必要。
➡ 実質的な決定は内閣が行う仕組み。
● 憲法6条
天皇は次の2つを任命しますが、実質的決定者は国会・内閣です。
● 憲法74条
国事行為の 閣議決定・内閣総理大臣の署名・国務大臣の副署 が必要。
→ ここでも政治的責任は内閣側に置かれている。
6. 予算の作成と提出 ― 憲法60条3項
予算案は 内閣が作成し、国会に提出します。
-
行政権の中心として政策形成に関与
-
国会の議決を経て初めて予算が確定
財政面でも内閣が「入口の作成者」であることが確認できます。
7. 決算と会計検査 ― 憲法90条
予算が使われた後の「出口管理」については次の通り。
-
決算は内閣が作成
-
会計検査院が 国会に属する機関として検査
👉 内閣の財政活動を国会側でチェックする三権分立的仕組み。
8. 国会への報告義務 ― 憲法91条
内閣は毎会計年度、財政の状況を国会に報告する義務があります。
-
国民の代表である国会への説明責任
-
公共財政の透明性確保
これにより、内閣の財政運営が民主的統制の下に置かれます。
まとめ：内閣の本質は「行政の中心＋国会のコントロール下」
今回の条文群から見えるポイントは次の通りです。
✔ 行政権は内閣に集中（65条）
✔ 文民統制・民主的統制を強化（66条）
✔ 総理は国会が選ぶ（67条）
✔ 大臣の任免は総理の専権（68条）
✔ 天皇の国事行為はすべて内閣の責任の下（3条・6条・74条）
✔ 内閣は予算の作成から決算報告まで財政の入口と出口を担う（60③・90・91条）
このように、内閣は行政の中心でありながら、国会の民主的統制と連動する形で設計されています。
