【憲法】国会の組織・活動・議員の特権をわかりやすく解説
憲法：国会について総まとめ
（組織／活動／議員の自立性／国政調査権／議員の地位・特権）
1️⃣ 国会の組織（憲法41〜42条）
■ 憲法41条
国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。
👉 行政書士試験の超頻出ワード
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「最高機関」＝政治的美称（法的優位ではない）
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「唯一の立法機関」＝立法形式は国会だけが可能（政令等は「法律の委任」による）
■ 憲法42条
👉 二院制の根拠条文。
2️⃣ 国会の活動（憲法43〜56条）
■ 憲法43条：議員の選挙
両議院は全国民を代表し、選挙された議員で組織。
👉 「全国民代表」＝選挙区代表ではなく、国民全体の利益を代表。
■ 憲法45条・46条：任期
■ 憲法52条：常会
毎年1回召集
■ 憲法53条：臨時会
内閣が必要と認めるとき／議員の1/4が要求したとき召集義務
👉 行政書士試験で「召集義務」「裁量なし」がポイント。
■ 憲法54条：特別会・参議院緊急集会
■ 憲法55条
両議院は各議員の資格争訟を裁判する。
議員の除名には 出席議員の3分の2以上 の議決。
■ 憲法56条：表決
総議員の3分の1以上の出席で議事を開き、出席議員の過半数で議決
👉 行政書士で頻出：
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過半数＝単純多数
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「総議員の3分の1＝定足数」
3️⃣ 議員の自立性に関する規定
（院内の独自のルール運用・議院の自律権）
■ 憲法58条
各議院は議事手続・内部規律を定め、院内の秩序を保つ。
👉 「議院自律権」
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議院規則制定権
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懲罰権
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議長選任などの内部組織
4️⃣ 国政調査権（行政書士超重要）
■ 憲法62条
両議院は、国政に関する調査を行い、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求できる。
👉 ポイント
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行政・司法にも及ぶ
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個別事案の捜査には踏み込めない（立法目的との関係で限界あり）
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国政調査権は「議院の権能」であり、委員会も使える
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証人喚問に正当理由なく応じないと罰則あり（国会法）
5️⃣ 国会議員の地位（憲法43・49・51条ほか）
■ 憲法43条
全国民代表
■ 憲法49条
議員は相当額の歳費を受ける。
👉 歳費法により支給。
行政書士で「憲法上に根拠がある」点が出る。
■ 憲法51条
表決に関して院外で責任を問われない（免責特権）
👉 行政書士でガチ出る
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院内での演説・討論は民事・刑事責任なし
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ただし院内規律（懲罰）は受ける
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永久的免責（議員辞職後でも保護）
6️⃣ 国会議員の特権（憲法49〜51条）
司法試験でも行政書士でも超頻出。
✦ ① 免責特権（憲法51条）
院内活動に基づく責任を院外で問われない。
✦ ② 不逮捕特権（憲法50条）
会期中は議院の許諾なく逮捕されない（現行犯逮捕は例外）
会期前に逮捕された場合は ⇒ 議院の要求で釈放。
👉 超重要ポイント
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対象：身柄拘束を伴う逮捕・勾留
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現行犯逮捕はOK
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許諾＝議院の議決が必要
✦ ③ 歳費特権（憲法49条）
＞ 国庫から相当額の歳費を受ける
7️⃣ 国会と法律（憲法59・60・61・73条など）
■ 憲法59条：法律案の議決
参議院が否決 → 衆議院で3分の2以上で再可決 → 法律成立
参議院が60日以内に議決しない → 衆議院の議決が国会の議決に
■ 憲法60条：予算
■ 憲法61条：条約の承認
条約承認は法律案に準ずる（衆議院優越あり）
